愛知県議会 2023-03-10 令和５年農林水産委員会 名簿 開催日: 2023-03-10
歳 出 第６款 農林水産費 第10款 災害復旧費の内 第１項 農林水産施設災害復旧費 第２条（繰越明許費の補正）の内 第６款 農林水産費 第３条（債務負担行為の補正）の内 あさりとさかな漁場総合整備事業干潟・浅場造成工事
歳 出 第６款 農林水産費 第10款 災害復旧費の内 第１項 農林水産施設災害復旧費 第２条（繰越明許費の補正）の内 第６款 農林水産費 第３条（債務負担行為の補正）の内 あさりとさかな漁場総合整備事業干潟・浅場造成工事
内容としては北区における水陸移行帯の創出にかかる造成工事等が約１億2,000万円となっています。 国費の割合につきましては、45％が国費として見込まれていまして、かなり多く、国費による対応をしていただいています。 レジャー対策の関係ですが、令和２年度には33回の監視員の活動をしていましたが、それを令和４年度に40回に増やしたところ、苦情の件数も、47件から16件まで減りました。
◎浅見 商工観光労働部長 産業用地開発資金貸付金は、市町が行う産業用地開発に係る実施設計や用地補償費、造成工事費などの経費に対して無利子で貸付けを行うものでございます。１市町当たり最大５億円を限度とし、貸付条件は償還期間15年以内、元金据え置き期間は３年以内としているものでございます。
さらに、来年度から造成工事に着手し、Ⅰ期整備は、令和７年度の完成を目指し、Ⅱ期整備は令和１４年度の完成を目指したいと思います。併せて２,０００メートル級滑走路の設置許可申請に向けた準備を進めてまいりたいと思います。このため、工事や用地取得、調査設計などの来年度所要額を当初予算案に計上させていただいております。
本来であれば、その後、調整池を造るという、造成工事を行うということになっておりましたが、切土、盛土を行わない、できるだけ行わないような形で現場の安全を確保するために、応急防災工事をしたということでございます。段階的に、その都度その都度、その現場で必要となる措置をやっていたということでございます。 以上です。 ○議長（岩田国夫） ２６番山村幸穂議員。
年度愛知県一般会計補正予算（第15号） 第１条（歳入歳出予算の補正）の内 歳 出 第６款 農林水産費 第10款 災害復旧費の内 第１項 農林水産施設災害復旧費 第２条（繰越明許費の補正）の内 第６款 農林水産費 第３条（債務負担行為の補正）の内 あさりとさかな漁場総合整備事業干潟・浅場造成工事
また、大規模災害時に県内全域の災害応急活動を後方支援する愛知県基幹的広域防災拠点について、二〇二五年度の完成を目指し、用地取得や敷地造成工事などを実施するとともに、ゼロメートル地帯における広域的な防災活動拠点を着実に整備するための予算も盛り込まれております。
年度愛知県一般会計補正予算（第15号） 第１条（歳入歳出予算の補正）の内 歳 出 第６款 農林水産費 第10款 災害復旧費の内 第１項 農林水産施設災害復旧費 第２条（繰越明許費の補正）の内 第６款 農林水産費 第３条（債務負担行為の補正）の内 あさりとさかな漁場総合整備事業干潟・浅場造成工事
まず、西三河南部地域の西尾市行用町では、二〇一八年度に整備が決定された後、敷地造成工事が進められていると承知をしております。また、木曽三川下流域の二か所目は、地元弥富市、海南こどもの国を二〇二〇年度に選定し、東三河南部地域の豊橋市の国道二十三号豊川橋料金所跡地を昨年十二月に選定したことにより、県内全域について整備場所の決定に至っております。
愛知県基幹的広域防災拠点を豊山町青山地区に整備するため、ＰＦＩ事業者と特定事業契約を締結するとともに、引き続き用地取得、敷地造成工事等を実施。ゼロメートル地帯において整備を進めている広域的な防災活動拠点については、木曽三川下流域の愛西市において本年三月に供用開始。弥富市において、拠点の実施設計に着手。西三河南部地域の西尾市において、防災倉庫の建築工事を実施。
鞠山南地区の埠頭用地の造成工事については、先月、埋立土砂の搬入が完了し、沈下の状況を確認しているところである。今後、沈下が落ち着いた箇所から部分的な使用を進めていく。
鞠山南地区のふ頭用地の造成工事については、先月埋立土砂の搬入が完了し、沈下の状況を確認しているところです。今後、沈下が落ち着いた箇所から部分的な使用を進めてまいります。
西三河南部地域の西尾市行用町は、既に工事に着手しており、現在は昨年度からの地盤改良工事に続き、盛土造成工事を進めるとともに、防災倉庫の実施設計を行っている。来年度には、防災倉庫の建築工事に着手する。 木曽三川下流域の２か所目である、弥富市の海南こどもの国は、現在、基本設計の調査、検討を進めており、軟弱地盤に対する対策工法や構造などを検討している。
民間開発事業者は大規模な造成工事を行うための技術にたけており、立地希望企業に関する独自の情報網も持っています。このため県では、令和元年度から県、市町村、民間のそれぞれが持つ強みやノウハウを効果的に活用した産業用地の整備を促進しています。
現在の整備状況でございますが、昨年１０月から造成工事を実施しており、今年１０月からは令和７年度の移転・開学に向け、建築工事に着手したところでございます。 また、大学施設の一部が移転した後の現キャンパスにおきましては、医大新駅の整備の方向が固まったこともありまして、隣接する位置になりますが、新外来棟などを整備して、附属病院施設のリニューアルを行うこととしております。
また柏市では、柏インターチェンジ周辺で約30ヘクタールの産業用地の造成工事を進めており、我孫子市では、令和５年度の造成工事着手に向けて測量、設計を実施しています。県としては、これらの取組を着実に進め、産業用地の確保に努めてまいります。 以上でございます。 ◯議長（佐野 彰君） 県土整備部長池口正晃君。
現在の工事の状況については、造成工事が真っ最中でありまして、この中にある道路の通行止め等が発生しておりまして、地域の住民に、この辺に新田地区という団地があるんですが、この辺に住んでいる方は、ここを通って高崎のほうに行くということが不可能になっておるわけでございますので、もう少し辛抱していただく必要もあるのかなと考えておりますが、今後の工業団地の整備の進捗状況についてはどういうふうにスケジュールが展開
その新工場建設予定地となっておりますのが、庄川沿いの砺波市下中条、高岡砺波スマートインターチェンジの隣接地に現在造成中の柳瀬工業団地でございまして、この工業団地は全部で８ヘクタールを予定していますが、今回造成工事しているのは、第１団地としての４ヘクタールということであります。
次に、工業立地基盤整備事業費及び第２号「令和４年度高知県流通団地及び工業団地造成事業特別会計補正予算」について、執行部から、仮称高知布師田団地の本体造成工事において、賃金水準や物価水準の変動分を補填するために工事費の増額を行う、いわゆるインフレスライドを適用するものであるとの説明がありました。 委員から、インフレスライドを適用する基準はどうなっているかとの質疑がありました。
翌年度への繰越額は十六億四千九百万円余で、その主なものは、宮若北部工業用地造成工事に要する経費でございます。不用額の主なものは、工事費の執行残でございます。 三十九ページをお願いいたします。 損益計算書でございます。下から三行目、当年度純利益は一億円余で、四十ページ以降に関係諸表を添付しております。 以上が企業局所管分の決算の概要でございます。